全ての業種がサービスを目指す

製造業もいずれは物作りだけではなく、作ったものから得られるデータを活用したサービスを提供していくようになるでしょう。物に取り付けられたセンサーから得られる情報は独占的に占有でき、サービスを提供していく上での差別化要因になり得ます。また、アップルがいい例ですが、製造工場をもっているのが製造業という概念もなくなっていくでしょう。

スマートメーターの電力使用量の分析から得られる在宅情報を宅配業者が活用することにより、２割に上る再配達の無駄をなくすことができるようになるかもしれません。もし、ユーザーがスマートメーターのデータの宅配業者への開示許諾をすれば、有利な宅配サービスの割引が得られるという条件をつけ、ユーザーにデータ開示可否の選択肢を与えることが考えられます。電力会社はデータの販売によって、本来の電力使用料計算などとは利用目的が異なる様々な業種へのサービス・ビジネスのオポチュニティーを創出することができるかもしれません。